東海生研について

私たちは「知」の集積による産学連携推進事業のうち知的財産の技術移転加速化事業及び産学連携支援事業において、地域産業に貢献する研究開発を支援します。理事長 中園幹生(名古屋大学大学院生命農学研究科長・農学部長)

理事長 中園幹生
(名古屋大学大学院生命農学研究科長・農学部長)

平成28年9月に当研究会は、事務所を名古屋大学内共同教育研究施設2号館から理学部B館に移転しました。名古屋市営地下鉄名城線の名古屋大学駅2番出口から徒歩2分の交通至便なところですので、お気軽にお立ち寄りいただければと思っております。

事務所移転を機会に平成29年2月にホームページを一新しました。よりサービスの向上に努めてまいります。引き続きご支援のほどお願い申しあげます。

さて、NPO法人東海地域生物系先端技術研究会は平成16年に法人化して以来、東海地域の農林水産業・食品産業に関する産学官の研究開発および事業化促進を推進・支援することを事業の目的として活動しております。本研究会は、平成22年度からは農林水産省の産学連携支援事業を進めるコンソーシアムの一員としてコーディネーター活動を進めてまいりました。平成28年度からは「知」の集積による産学連携支援事業のうち知的財産の技術移転加速化事業及び産学連携支援事業として農林水産・食品産業分野における産学官連携によるマッチング促進を図っております。皆様には本研究会の活動に日頃からご支援とご協力を賜り、心から御礼申し上げます。

技術移転の加速化に向けた施策の基本的方針に、「知」の集積による産学連携の新たな仕組みの構築があります。すなわち、大学、国立研究開発法人、民間企業、公設試験機関のプラットホームにおいて、農林水産業・食品産業の課題解決に向けた議論を集約化し、異分野の知識・技術を導入して革新的な技術シーズを生み出し、事業化・商品化に繋げる「イノベーションの創出」を目指した新たな産学連携が推進されることになります。

平成28年度からは、産学連携支援事業がこのような大きな枠組みの中で位置づけられることとなり、本研究会の活動の場と役割も変化しつつあります。大学、民間企業、公設試験機関、生産現場などが、機能し得る緊密なネットワークをいかに構築していくかが問われております。皆様方のお役に立てるようコーディネート機能を強化していく所存ですので今後ともご指導、ご協力をお願い申しあげます。